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　マーケットを見ていると、年に数回、先の見通しが分かるときが来ます。

　今回はそのタイミングの一つでもあります。

　前回は一昨年の11月でした。

　日本郵政関連3社が上場しました。

　国家を挙げた一大プロジェクトは大成功に導くことは想定出来ましたが、その後の見通しが良くないにも関わらず、かなり無理して株式市場を上げてくることは想定しておりました。

　ですから私はその時、

「郵政が上場したら、空売りを始めましょう」

と申し上げておりました。

　上場後1ヶ月は、株式指数採用に向けてのお祭りが続きますので、上場したらチャートを見ながら、空売りのタイミングを探るという感じで、ちょうど上場後1ヶ月過ぎたくらいにチャンスが来ました。

　その後、2016年の年初にかけて大きな下落をしたのは記憶に新しいと思います。

　大きな変化のあとは比較的予想がし易いのです。

　今回の大きなテーマは、「アメリカ大統領の交代」です。

　トランプ大統領が就任して最初の3月決算を迎えます。

　日本の多くの企業が3月決算であることから、毎年4月~5月にかけては、新年度の企業業績はどうなのかが議論になる時期であり、株価はその見通しに応じて上がったり下がったりします。

　日経平均が20000円に向けて上昇し、19500円程度でもみ合っている中、多くの人は20,000円台が定着することを願っている用に思いますが、アメリカのダウ平均が20000ドル超を維持しているのとは状況が違います。

　アーニングアカデミーでは、4月中旬から5月いっぱいにかけての株式市場の下落を想定しております。

　理由は、2018年3月期決算が、弱い見通しが出てくる可能性が高いからです。

　トランプ大統領の政策の動向が見えにくい中で、特に輸出企業などは、2つの点で強気予想を出しにくいのです。

1)為替相場の前提が、基調はドル高とわかっていてもとっさのリスク回避の円高の動きが起こる可能性がある

2)アメリカの輸入規制や関税強化など、通商環境の突然の変化の可能性が否定できない

　以上のように輸出企業を中心に強気な数字は予想数字として出しにくい現状があります。

　仮に強気の予想を出して、アメリカから何か言われてもやりにくくなるだけです。

　輸出企業を中心に弱気の予想数字を発表しますと、輸出企業の株価が下がります。

　日経平均株価は、輸出企業の影響度が高い指数ですので、日経平均株価も下落します。

　日経平均株価が下落しますと、株式市場全体のムードが悪くなりますから、株式市場全体がリスク回避モードになり売りが出てくるということになるのです。

　チャートを見ると、日経平均株価はトレンドラインと一目均衡表の雲に支えられている展開が続いておりますが、決算発表を機に輸出企業群が下落してくると、トレンドライン19400円あたり、一目均衡表の雲19,000円あたりを割れてくると、大きな下落に繋がる可能性もはらんでおります。

　以上のようにシナリオが分かりやすいときはチャンスと言えます。

　このチャンスを活かしていきましょう。

　アーニングアカデミー

　代表　浜本学泰

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