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今日の日経新聞の報道から。

13日の東京株式市場で日経平均株価は９日続伸し、前日比200円46銭（0.96％）高の２万1155円18銭で終えた。年初来高値を連日で更新し、1996年11月27日（２万1345円）以来ほぼ21年ぶりの高値となった。

とあり、日経平均を始め株式市場は、活況を呈しているように見えます。

ここで、「株式市場が上がっているなら、株を買おうかな」と思ったあなた。

そんなあなたは要注意です。

今、なぜ株価が上がっているのかをきちんと理解するべきです。

結論から申し上げると「選挙対策」です。

今回の衆議院選挙では、アベノミクスの成功を訴え、来る憲法改正のためにステージを上げなければなりません。

その為、アベノミクスが成果があったという演出が何よりも必要なのです。

今の株式市場の構造は、日銀の黒田総裁との政策のすり合わせにより、日銀が年間3兆円の株式を買い続ける体制が整っております。

政府自民党と協調路線を歩むならば、年間3兆円の買い付けペースを、今だけ少し早めても何の問題もありませんね。

それを証拠に、日経平均、JPX400といった主要株指数ほどよく上がっているのがわかります。

日経平均株価は、21年ぶりの高値ですが、東証一部全体の状況を示しているTOPIXは高値を更新しておりません。

そのことが何を意味しているかです。

この上げ相場は、衆議院選挙のための「お化粧買い相場」だということです。

株式市場が今のように強いのは選挙の体制が確定するまでです。

今、株式市場全体が上昇するのは、「異常事態」としか言えません。

なぜなら、「神戸製鋼」の問題が表面化しているからです。

この問題は、神戸製鋼の問題に限らない可能性がとても大きいです。

取引先の製品のリコールにもつながる鉄鋼製品を使った業界全体の問題となります。

通常ならば、神戸製鋼と鉄鋼を原材料に使う業種の株価は大幅に下落するはずです。

しかし、下落しているのは、神戸製鋼だけで、自動車株などはほとんど下がっておりません。

これはマーケット構造からするとおかしいことで、明らかに政策誘導的な買いが入っているとしか言えません。

ということは、私達個人投資家は、今こそ、下落リスクに備えるべきといえます。

選挙日ということではなく、選挙の大勢がある程度つかめた段階で、株式市場は調整局園に突入する可能性が高いです。

誘導されている活況相場に踊らされることがないように気をつけていきましょう。

アーニングアカデミー

浜本学泰

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